企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
次世代育成支援対策推進法とは次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組を進めるため、それぞれの果たすべき役割などを定めた法律です。2003年7月に成立し、2005年4月に施行されました。
株式会社ホンダカーズ兵庫は次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
社員が仕事と子育てを両立させる事ができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。
不妊治療制度の導入・周知を図る
労使合意のうえ、制度導入
制度に関する詳細資料作成・配布し管理職を対象とした研修及び社内掲示サーバーへの掲示による社員への周知
妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口の設置
相談窓口の検討開始
相談員の研修
相談窓口の設置について社員への周知
マタニティハラスメント研修の実施
研修内容の検討開始
管理職を対象とした研修の実施
パンフレットなどによる社員への周知
女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、2016年4月に施行されました。この法律では、女性の活躍推進に対する取組みを着実に進めるため、従業員数301名以上の企業に対し、自社の行動計画を策定するよう定められております。
女性社員がその能力を十分に発揮し活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
営業職の女性を現員8名から10名に増加させる
技術職の女性を現員2名から5名に増員させる
学生向けパンフレットの内容を見直し、改訂する
会社説明会で、現職の女性社員にPRしてもらう
業務職応募の女性への職種転換希望も把握
管理職(課長級以上)に締める女性の割合を現状約1.5%から10%以上にする
女性社員へキャリアに対する意向をアンケートやヒアリングで確認する
アンケート等の結果を踏まえて、対象者へ研修を実施
実際に配属を実施し定期的にフォローアップを行う
男性育児休職取得者を現状実績なしから1名以上利用してもらい認知度を高める
社内掲示サーバーに制度の認知度を高めるためPRする
配偶者の出産予定のある男性社員を把握できるフロー策定
対象者へのヒアリングを開始し推奨する
男性育児休暇取得実績:令和2年度 1名取得